昨日午後1時から都議会本会議が開催され、都議会民主党からは幹事長の酒井大史さんが登壇して代表質問を行いました(写真中央)。
 12の大項目で構成されていますが、その中で、私が特に重要と考えている憲法改正、都政運営、子育て支援、医療対策、介護、2020東京オリンピック・パラリンピックについての質問内容を掲載します。
 なお、猪瀬直樹知事などの答弁は後日、都議会のホームページからご覧ください。
 また、今回の質問は来週14日からの都議会議員選挙に向けて、私たちの都議会民主党の基本的な考え、政策を織り込んでいるものです。
憲法改正について
1.日本国憲法のあるべき姿を国民全体で議論し、国会が、最高法規たる憲法の改正案を主権者である国民の投票に付す以上、党派を超えた国会議員の大多数の合意を得ることが、国会が責任を果たすことであり、憲法の「国家の基本法としての価値を高める」ことにもつながる。先にルールだけを二分の一に変えようというのは、あまりにも姑息なやり方。憲法改正が大事だと考えるならば、改正案を掲げて正々堂々と王道を歩むべき。知事の所見を伺う。
2.第九十二条から第九十五条、関連条項でも、地方自治の具体的意味を明示していない。民主党の憲法提言は「『補完性の原理』の考え方に基づき、国と基礎自治体、広域自治体の権限配分を憲法上明確にする」としている。都も自治権拡充の立場から検討すべきだが、所見を伺う。
都政運営について
1.アベノミクスは働く者に還元されなければデフレ脱却にならず、長期金利の上昇は国家財政に大きな打撃となる。知事は、都民生活向上のためどのように対処するか伺う。
2.平成二十五年度補正予算案は、安倍政権による二十四年度補正予算を受けて編成されたが、既に決定した都の二十五年度予算に上乗せされる補正予算がその実を発揮できるとは考えられない。補正予算で公共事業に追加されたのは二十億円余に過ぎない。救いは、民主党政権時代の積み立てを含む百六十八億円の基金事業が予算化されたことと保育予算。都の所見を伺う。
子育て支援について
1.待機児童の解消には、保育サービスの需要を適切に把握した上で整備を進める必要がある。東京都子供・子育て会議条例案の子供・子育て会議において、認証保育所運営費補助の引き上げなどによる保護者負担軽減や利用料金の応能応益化、保育サービスの量的供給増と質の向上などしっかりと議論し、保育サービスを拡充すべきだが、都の所見を伺う。
2.平均の保育料が認可保育所は約一万七千円、認証保育所は約四万九千円と保育料の格差がある。子ども・子育て支援新制度でも、認証保育所のほとんどは国の財政措置が見込めない。都としても、認証保育所が給付対象となるよう、国に強く働きかける必要があるが、所見を伺う。
3.東京スマート保育の整備を促進する補助制度は、今年度二十か所、定員三百八十人分の確保を目指した予算。区市町村からの反響と補正予算も踏まえ、今後の取り組みを伺う。
4.待機児童解消に向けて保育サービスを拡充するためには、人材確保、育成が必要だが、今後の取り組みについて伺う。
医療対策について
1.過去五年間の救急搬送時間は、平成十九年の四十六.二分から年々伸びており、平成二十三年では五十一.六分。今後、高齢者も急増するため、需要がさらに増え、救急搬送時間も延びることが懸念される。都は、迅速・適切な救急医療の確保のため、救急医療体制の充実を図る必要があると考えるが、今後の取り組みについて伺う。
2.こども救命センターを中心に、こども救命搬送システムが運営されているが、小児救急医療体制の充実に向けた今後の取り組みについて、所見を伺う。
3.東京での風疹の大流行は、未だ止む気配を見せていないが、都は、本年三月から緊急対策として区市町村が大人への風疹の予防接種を実施した場合、要した費用の二分の一を補助することとした。多くの方が働く東京では、企業にも積極的な情報発信を行い、風疹の予防やワクチン接種の重要性に関する理解を広げることが必要。都の補助事業を活用した区市町村の風疹の予防接種の実施状況と、企業などへの都からの情報提供の取り組みを伺う。
介護について
1.地域包括ケアシステムでは、高齢者の日常生活圏域での、予防、介護、医療、生活支援、住まいの五つのサービスがセットで提供されることが求められる。地域包括ケア体制の構築に向けた課題についての認識と、今後の取り組みについて伺う。
2.都内の認知症高齢者は約三十二万人、六十五歳以上人口の約十二.五%。このうち四分の三にあたる約二十三万人が、見守りまたは支援が必要。今後、高齢化が加速する中で、認知症高齢者の急増が予想されているが、地域で認知症の人を支えるために、医療機関や介護事業者が連携して、認知症の早期診断、対応の取り組みを進める必要があると考えるが、所見を伺う。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京招致について
1.サンクトペテルブルクで開催されたスポーツアコード会議は、国際プロモーション活動を展開する上で、極めて重要。どのような国際プロモーション活動を行い、具体的にどのような成果を挙げることができたのか、知事の見解を伺う。
2.東京招致実現に向けて、都民、国民の心を改めて一つにする時。今後の招致レースにおいて、東京は、招致実現に向けて、さらなる国内気運の盛り上げを推し進め、その姿をIOC委員や関係者に伝え、東京の熱意をアピールすることが重要だと考えるが、都の見解を伺う。

6月5日(水) 酒井幹事長の代表質問
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