昨日の午後1時30分過ぎから、都議会民主党役員会メンバーは、知事室小会議室で、平成25年度東京都予算復活要望書を猪瀬直樹知事に提出しました。
 以下、そのときに大塚たかあき政策調査会長が説明したものを文章で掲載します(要旨)。
 平成25年度東京都予算(原案)の予算規模は、都税収入の増もあり、前年度に比べて1.9%増、6兆2640億円と5年ぶりの増となりました。
 政策的経費である一般歳出は、前年度比1.6%増の4兆5943億円となっています。投資的経費を0.9%増の8582億円を確保する一方、都債の発行額を9.1%減の4485億円としています。また、事業評価では、今年度は425件の評価結果を公表するとともに、評価の結果を通じて約230億円の財源を確保しています。基金残高も24年度における取崩抑制の結果、25年度末で8741億円を確保しています。
 総じて、東京都の不安定な税収構造と将来の財政負担を考慮した堅実な予算となっています。
 都議会民主党が重点的に要望した施策については、一般歳出の増を上回る前年度比7.8%増の約6126億円が確保されています。
 防災対策における不燃化特区制度や非構造部材の耐震化、帰宅困難者対策、エネルギー対策としてスマートエネルギー都市の推進、中小企業制度融資の拡充、若年者雇用の充実、いじめ対策としてカウンセラーの公立学校全校配置、保育所など子育て環境の整備、自殺総合対策の推進など、喫緊の課題に対応した予算が計上されています。
 一方で、本原案を精査した上で、なお不十分だと思われる点について、復活財源の範囲内で、別紙の通り要望するものです。
 各区市町村が地域の行政需要に着実に応えられるよう関連予算の復活をお願いするとともに、私学助成、福祉・医療サービス、商店街の振興、路面補修の増額などを要望するものです。
 いずれも都民生活の安全・安心を確保し、東京の未来に備える上で必要なものですので、特段の配慮を要望します。

 なお、背中が写っている方は、先日、知事特別秘書に任用された、元・産経新聞社員(記者出身)の石元悠生さんです。
 彼のことについては別の機会にお伝えしたいと思います。

1月24日(木) 予算復活要望書提出
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