7月6日にお伝えしたように、私の事務所では現在、ドイツからインターン生のディコフ・マリアさんが研修をしています。
 今日と明日、彼女が先日行われた台湾(中華民国)立法院(国会)議員の視察に同行したときのレポートをそのまま掲載します。
 以下の文章はすべて彼女が日本語ワープロで作成したものです。今日は「新宿区勤労者・仕事支援センター」の報告です。
 2012年7月5日(木)、9:10−12:00
台湾立法院立法委員の視察(障害者の就労支援施設)

2006年12月13日に第61回国連総会において採択された障害者権利条約制度(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)以来、各国において、障害者の就労支援施設の設立を推進している。日本政府の条約署名は、2007年9月28日であった。
障害者権利条約の第27条に関して、日本においても障害のある人の、仕事への権利を認め、障害を理由とする差別を禁止し、就労を目指す支援施設を設立しはじめた。この度、台湾立法院立法委員5名を東京都の障害者就労支援施設を視察する為「新宿区勤労者・仕事支援センター」および「永福学園高等部就業技術科」を案内した。

「新宿区勤労者・仕事支援センター」は、高齢者や若年者など就職したい勤労意欲を持つ方に総合的な相談に応じ、就労支援事業を行なう事業所でもある。
また、日本では障害者で就労を目指す為の就労支援事業所であった。
障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)において「就労移行支援」とは、就労を希望する障害者につき、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識および能力の向上の為に訓練を供与することをいう。
雇用相談をはじめ、職場実習や面接同行、採用後の職場定着支援も行なう。まず、就職することが重要であるが、就職が出来ても、二年間以内に仕事を辞める者が非常に多い為、本センターでは次の仕事の相談にのることを行なっている。
利用は新宿区内で在宅している障害者に限られており、現在27名登録していた。本センターのチラシにより、業務内容の内訳は、事務系が3割以上障害者事業所で最も力を入れている分野であるそうだ。公益財団法人の事務局長の山崎文雄氏は、昨年支援された41人の中の31人も就職ができたという結果を述べた。

8月16日(木曜日)

ドイツ研修生の
レポート(その1)


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