6月21日(木曜日) 都議会第2回定例会終了
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 昨日、平成24年第2回定例会が終了しました。写真は会派(都議会民主党)内で賛否が分かれた“原発投票条例”の採決の様子です。
 党議拘束を解除して“自主投票”となりましたが、ご覧のように私は“反対”(着席)をしました。なお、中村議長を除く49名の内訳は、賛成30名、反対19名でした。
 以下は幹事長の談話です。
 都議会民主党は、第百三十五号議案から百五十七号議案までの知事提出議案に賛成しました。
 本定例会には、東日本大震災によって生じた福島第一原子力発電所の事故を契機に、福島第二原子力発電所とかしわ柏ざき崎かり刈わ羽原子力発電所の稼働の是非に都民の意思表明を求める条例案が提案されました。同案の請求者が求める都民投票を実施するためには、国の責任や当該地域住民の意見を考慮した上で、投票結果が反映されるよう努めるとするほか、題名の適正化、規定の簡素化、法に抵触する条文の削除など、条例の規定を施行に堪えられるものに修正する必要があります。私たちは、こうした修正案を総務委員会に提出いたしました。しかしながら委員会においては可否同数となり、委員長裁決によって否決されることとなりました。残念でなりません。
 「尖閣諸島の購入」については、「個人から公の所有へと切り替え、領土と排他的経済水域を守る」ことには、理解を示しました。
 質疑では、所有者の真意を質すとともに、公益財団等の検討をはじめ具体的な提案を行いました。石原知事は、「強い政治不信がありながら、私のいる東京なら売ってもよいということになった」「公の所有に切り替え、安定を図るには公共団体が望ましい」「東京自ら調査を行い島の特徴を生かした活用方法を練り上げる」「東京への賛意をとらえ、政府もバックアップすべき」と応じました
 代表質問には、大塚たかあき総務会長が立ち、一般質問には、中村ひろし、野上ゆきえ、伊藤まさき、くまき美奈子、淺野克彦、神野吉弘各議員が立ち、都政の主要課題について、知事並びに関係局長に質しました。
 意見書・決議では、「登記事務」「拉致問題」「駐留軍」「予防接種」「脱法ドラッグ」意見書を共同提出し、全会一致で採択されました。
 都議会民主党は、今後も、都民福祉の向上を図るため、全力で取り組みを進めます。