6月20日(水曜日)

住民投票条例の
原案に反対


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 今月の5日から始まった東京都議会第2回定例会は本日最終日になります。一昨日お伝えした副知事人事も昨日の議員運営委員会で正式に提案されました。
 さて、月曜日に開かれた総務委員会では、「みんなで決めよう『原発』国民投票」からの直接請求について賛否を図りましたが、自民党や公明党などの反対多数で否決されました。
 また、私たち都議会民主党は生活者ネットワーク・みらいと共同提案した“修正案”も同様に否決されました。
 この修正案は条例制定を目指す団体からすればベストではないかもしれませんが、その団体などと近しい関係にあると言われている生活者ネットと“共同提案”した事実を考えれば、私たちはベターなものだったと確信しています。
 それから、会派ではこの間、部会、政調会、役員会、総会などを何回も開いて、極めて丁寧に審議を重ねてきました。その結果が修正案ということでした。
 そして、本日の本会議にはこの修正案は上程されずに、団体が提出している“原案”のみの採決が行われますが、わが会派はこの原案に対しての賛否(賛成・反対)表明をそれぞれの議員に任せることになります。つまり、会派拘束を解いた“自主投票”です。
 それで、私はどうするかですが、“反対”の立場で臨みます。理由はいくつかありますが、まず、5月18日の記事のように原案のまま条例が成立すると、50億円という膨大な税金がこの投票だけのために使われるということが決定的です。詳細は日付をクリックしてご覧ください。
 次に問題なのは修正案の最大の“修正箇所”だった、「16歳から投票をさせる」と「永住外国人にも投票をさせる」の部分です。どちらも推進派にとっては重要なところなのでしょうが、逆にどちらも今日まで広く国民的な議論は行われていないことは事実です。
 私は選挙権の年齢引き下げについては、まず“18歳”を議論するべきと思います。いきなり“16歳”とはあまりにも乱暴すぎます。
 なお、在日外国人の参政権については一般的にも反対です。これは今までも申し上げていることで、これからも変化はありません。
 以上が反対の理由です。
(写真は原子力発電所のシュミレーション運転センター)