2月23日(木曜日) 石原知事施政方針表明
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 昨日から平成24年第一回都議会定例会がスターしました。会期は来月29日までの長丁場ですが、今年4月から来年3月までの東京都各会計予算(一般・特別・公営企業の合計27)を中心に審議するとても大切な会議になります。
 初日はタイトルのように、石原慎太郎知事から施政方針の表明が行われました(写真)。
 その全文はこちらからご覧いただけますが、かなりの長文(読んで約30分)なので、私なりに重要なポイントと感じた部分を以下抜粋して掲載します。前後の文章をすべて載せることはできませんので、断片的になることをお許しください。
今年1年が持つ意味:今ここで、肝心なことに手をつけずにいれば、子供や子孫たちに日本を残すことも、地球を残すこともできないかもしれません。その意味で今年は、我々の今後の命運を決める大きな意味を持つ年となる気がしてならないのです。
首都東京が日本のダイナモとしての役割を果たす:日本の再生を牽引する役割を担い得るのは、東京をおいて他にはありません。自らの知恵と発想力を鍛えながら、戦略的に手立てを講じ、その持てる力を存分に発揮することで、首都東京が、日本のダイナモとしての使命を果たしてまいります。
オリンピック・パラリンピック招致:5月の立候補都市の決定を経て、来年1月に立候補ファイルをIOCに提出し、世界との熾烈な戦いに突入いたします。この戦いは、政治力、外交力、経済力、そして人脈など日本の総力を結集して臨まなければ勝ち抜くことはできません。
高度防災都市の実現:都は、現在、東日本大震災を踏まえた、首都直下地震などの被害想定を見直しておりまして、この4月にそれを明らかにいたします。
帰宅困難者対策:企業には従業員の帰宅の抑制と3日分の備蓄を、学校には子供の安全確保を、駅やデパート等には利用者保護を求める条例を提案しております。
木密地域不燃化10年プロジェクトの推進:対策をさらに強力に進めるために、意欲ある区と連携して、都が助成の上乗せや都税の減免などの支援を行う「不燃化特区」を創設いたします。
自助・共助・公助の力を高める:意欲的な防災活動を継続して行っている団体やグループを、この3月には防災隣組として認定いたします。
環境エネルギー戦略の展開:。今、求められることは、地球の未来を考えながら、技術の進歩も見据え、現実的な期間を想定して、その間、どの程度の生活水準を望み、そのために、いかなるエネルギーをどれだけ確保するか、政治が責任ある決断を下すことであります。(中略)こうした取組みにより、300万キロワットの電力を新たに創出し2020年には東京産の電力を倍増いたします。(中略)これまで社会資本整備における新たな資金循環のシステムとして提唱してきたインフラファンドを、官民連携でこの夏にも創設し、電力の安定供給にも貢献してまいります。
東京の存在感を高める:アジアにおける業務統括・研究開発の拠点ともなり得る外国企業を誘致するため、都独自の減税措置を実施し、法人実効税率を4割から2割台にまで引き下げます。(中略)5年間で外国企業のアジアの拠点を50社以上誘致し、アジアの成長を日本に取り込んでまいりたいと思います。
日本の首都として風格を備えた都市を造形:東京が日本の首都としての存在感を高めるためには、風格のある都市を造形しなければなりません。(中略)来月には、空襲で一部が焼けた東京駅が復原され、67年ぶりに創建当時の姿を現します。東京駅から行幸通り、江戸城の佇まいを残す皇居周辺が一体となった風格ある景観は、後世に残る我が国の財産になり得ると思います。
都民の安心を確保:今後3年間で認知症高齢者グループホームの定員を1万人分まで増加させます。働き盛りの年代でも発症する若年性の認知症についても、ワンストップの相談窓口を新たに設置し(中略)都独自の認証保育所も活用しながら、保育サービスを大幅に拡充いたします。先ず、当面の3か年で2万4千人分を増やしたいと思います。子供が熱を出しても安心して預けられる病児保育所・施設も駅の近くに増設するなど、子育て家庭を社会全体で支える仕組みを構築してまいります。
次なる日本を担う人材の育成:日本人に自信と誇りを取り戻させる縁ともなる、あの小惑星探査機「はやぶさ」を生んだ科学者たちのように、日本を輝かせる人材は内向き志向・安定志向からでは生まれようはずがありません。
若者が活躍する場を提供する:実際に中小企業で数か月仕事を経験させ、正規雇用に繋げる仕組みを拡充してまいります。未就職の大学新卒者等に加え、フリーターなどの非正規雇用から正規雇用を目指す若者も対象として実施いたします。
多摩・島しょ地域の振興:来年度から、都の職員を現地に派遣し活動を支援することで、レンジャーのパトロール活動を大幅に強化して、比類ない自然を確実に守ってまいります。
被災地支援:今月、警察官200人が被災県の警察本部に出向したことをはじめ、400人を超える都の職員が、東京を離れた被災地で、治安維持や行方不明者の捜索、除染作業の支援、下水道や港湾等のインフラの復旧、学校教育などにあたっております。アスリートやアーティストも派遣して、被災地を元気づける活動も続けております。
日本再浮上の道筋をつける:今の日本人の多くは、物質的な繁栄の中に溺れ、祖先から受け継いできたはずの価値の基軸を見失い、アメリカ依存の平和に安住して、自らの足で立とうとする意欲すら失っているのです。(中略)私は、今また、このままでは日本は滅亡するのではないかという強い懸念を抱かざるを得ないのです。首都東京の知事として、日本を愛する一人の政治家として、このまま見過ごすことは絶対にできません。志を同じくする都議会の皆様と共に、時には他の都市とも手を組みながら、危機の本質にメスを入れ、東京から日本再浮上の道筋をつけるべく、渾身の力を振り絞ってまいります。
 繰り返しますが、上記の抜粋は私の意志を含んで行いました。なお、朝鮮学校に対する補助金など、予算案そのものについては別の機会にお伝えします。