写真は今月の25日、都議会民主党が平成24年度東京都復活予算について、石原慎太郎知事を始め、副知事、教育長などに要望をしている様子です。
 ご記憶の方も多いと思いますが、昨年12月27日には予算編成要望を行っており、参加者や座り順はそのときの写真とほぼ同じです。今回、私は右端にぎりぎり写っています。
 復活予算要望を酒井大史政策調査会長(私の左)から説明をした後、都政についての一般的な話題になりましたが、その中で石原知事は、東京電力と経済産業省のことを非常に厳しく批判していました(特に前者)。かなりの思いがあるようです。
 私はそんなに言って“大丈夫かな”と思っていましたが、翌日の猪瀬副知事の東電批判の伏線でもあったようです。内容は「東電は内部努力をしないまま、電気料金を値上げするのは許せない。殿様商売をやっていて威張っている。“すみません”というところがほとんどないし、中小企業にも配慮していない(愛がない)」というものでした。
 また、東京都は東京電力が経営に関する資料を開示しないので、独自に東電の資産調達能力を調査して、子会社の統廃合や自社ビルの売却まで申し入れているのですから、とても強い決意が感じられます。
 なお、東京都は83万キロワットの契約をしている超大口需要組織であり、株式の2.7%を所有する大株主ですから、これからも積極的に発言を続けるものと思います。 
 ただ、これは私の私見ですが、会社の本店幹部はともかく、、東京電力とその関連会社には真面目に働く多くの労働者とその家族がいるわけですから、感情的なバッシングは避けなければなりません。現場の第一線で頑張っている組合員に責任はありません。
 さて、今日のタイトルのことは都民の皆さんにとっても重要な内容なのですが、スペースの関係で後日詳しくお伝えします。

1月30日(月曜日) 復活予算にがん対策が
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