昨日は都議会本会議場で会派ごとの代表質問が行われ、私たち民主党からは政策調査会長の酒井大史さん(写真)が登壇しました。
 質問時間は60分で、石原知事、樋口警視総監、担当の各局長からそれぞれ答弁がありましたが、それらの全文については都議会のホームページに近日中に掲載されますのでご覧ください。
 さて、酒井政調会長はいつものように滑舌良く質問を展開しましたが、今回の答弁の中で極めて注目するものが出てきました。
 それは雇用対策で、とりわけ「障害者雇用」についてのことです。ご承知の通り障害者の法定雇用率は1.8%(これは民間で、地方公共団体は2.1%、同教育委員会は2.0%)ですが、残念ながら東京のそれは1.61%で、民間企業の雇用率改善に向けての取り組みが重要です。
 一方、東京都教育委員会のそれは1.58%であり、全国平均の1.75%を下回っています。それで、それぞれの所管である産業労働局と教育庁に質問を行い、十分ではありませんが一定の前向きの答弁がありました。
 さて、冒頭の“極めて注目される答弁”ですが、それは総務局長が答えた内容でした。実は障害者雇用については、福祉保健局、産業労働局、教育庁などが担当していますが、都庁舎内の障害者雇用、すなわち、都自身が雇い入れている人たちはどのセクションが担っているかといえば、それは総務局なのです。
 現在まで障害者の中でも、身体障害者雇用については成果を上げていますが、知的障害者と精神障害者については厳しい状況が続いていました。
 確かに東京では平成20年度から“チャレンジ雇用”という制度を創設して一歩前進しましたが、これも最長雇用期間が6カ月であり、私たちは少なくても1年以上のチャレンジ雇用を行うよう強く要望しました。
 結果、今回の答弁では「今後は、知的障害者・精神障害者が更なる有意義な経験を積むことができるよう、任期1年かつ更新可能な非常勤制度の創設を検討します」となりました。
 今までどちらかというと、知的・精神障害者の都庁内雇用に積極的でなかった東京都がある意味で大きく舵を切った瞬間だったかもしれません。もちろん、“検討”するとの答弁で確約したわけではありませんが、必ずその良い方向性が示されると信じています。
 間もなくクリスマスですが、障害がある彼ら彼女らにとって、そのプレゼントになることを期待しています。

12月8日(木曜日) 都庁内障害者雇用の前進
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