写真左は一週間ほど前の地下鉄丸ノ内線の車両です。テレビ広告も同様ですが、大地震発災以来、そのボリュームが著しく減少しています。広告そのものは節電と直接関係ありませんが、都市(東京)全体の活力が低下しているようです。
 もちろん、被災地の皆さんや復旧活動を担っている方々のご苦労を思えばやむを得ないことなのですが、少し落ち着いたら、景気・経済の浮揚策も考えなければならないでしょう。
 また、右の写真は都議会民主党入口前の廊下です。デジカメの性能が良くなりましたから、画面ではそれほど感じませんが、実際にはかなり暗いですね。天井の照明を見ていただければ分かるのですが、この廊下の部分は75%の節電です。
 さて、タイトルのことですが、いろいろな数字がテレビや新聞で報道されています。途中の計算を省略(第二を含んだ福島原子力発電所、被害を受けた火力発電所の復旧状態、休止していた火力発電所の立ち上げ、電力会社以外からの買い取り、ほかの電力会社からの融通など)してシュミレーションすると、この夏時点で千万キロワット足りなくなります。
 これは東京都全体の世帯数分に換算すると、半分強(333万世帯)になり、いかに大きな影響を及ぼすか分かりますし、冬場でも数百万キロワットがショートするといわれています。
 「計画停電」については、近日中に考えをお伝えしますが、電気はご承知の通り、水やガスなどほかのライフラインのようにためておくことができません。
 結局、福島原発の発電量に匹敵する電力を節電し続けなければならないということです。今後、原子力発電所のあり方については今まで以上の国民合意が必要になることは間違いありません。そのことも意識しながら、都民一人ひとりの節電がさらに必要になります。

3月29日(火曜日) 節電の長期戦に備えよう
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