2月21日(月曜日)

少し気になる新聞記事

(写真クリックで拡大)

 先週の15日、読売新聞夕刊にはベタですが次の記事が載っていました。
 枝野官房長官は15日午前の記者会見で、4月10日投開票の東京都知事選について、「都知事といえども、一地方選挙だ」と述べた。民主党が独立候補者を擁立できない現状を踏まえ、最終的に擁立できなくても大きな問題ではないとの認識を示したものと見られる(後略)。
 記事をストレートに読みとるわけではありませんが、地方主権を政策の中心に掲げるわが党出身の官房長官の発言ではありませんね。極めて残念です。
 もちろん、首都東京といえども全国47都道府県の一つであることは間違いありません。でも、制度はそうであっても、現実には東京の位置づけはそんなに軽くないことを枝野さんも知っているはずです。
 東京都の年間予算規模は、インド、ノルウェー、サウジアラビア、インドネシアなどの”国家予算”に匹敵します。また、世界の都市GDPは、東京がトップで、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、ロンドン、パリと続きます。
 それから、財政や経済だけではなく、世界の住み良い都市ランクでは、ミュンヘン、コペンハーゲン、チューリッヒの次で第4位です。ちなみに私は行ったことがありませんが、「ミシュランガイド2010」の三つ星レストランの軒数は、パリやニューヨークを凌んで第1位です。
 ただ、私たちも”東京一極集中”や”東京ひとり勝ち論”には反論すると同時に、謙虚な姿勢を保持しなければなりません。このことはとても重要ですね。
 私の政策スタイルのひとつは、「都政と区政をむすぶ」、「都政と国政をむすぶ」ことです。国・都・区に上下関係はありません。地方分権を強く進める民主党ならなおさらのことです。
 しかし、党本部による擁立作業が難航しているからといって、その責任をあらかじめ回避するような発言はとても問題ではないでしょうか。都知事のカウンター・パートは私たち、都議会であり都議会議員であるわけですから。