一昨日に投開票が行われた、出直し名古屋市長選挙は現職の河村たかしさんの圧勝でした。同日トリプル選挙になった、愛知県知事選挙と名古屋市議会解散住民投票も同様で、“トリプル”は皮肉にも獲得票数でもそうなってしまいました。
 事前に国会関係者から、「三つともかなり厳しい」とは聞いていましたが、ここまで開くとは思っていませんでしたし、写真のように支援をいただいてきた河村さんですから、よけいに複雑な思いです。
 さて、今回の選挙(結果)は愛知県や名古屋市の住民や地方議員だけではなく、特に全国の地方議員に少なくない問題を提起したのではないでしょうか。
 中でも“二元代表制”はどうあるべきか」ということです。都道府県や市町村の地方自治体は、それぞれの長(首長)と議会(議員)が同じ選挙民から選出されます。
 そして、ときには協調し、案件によっては対立しながら、首長提出の予算案や条例案などを審議します。私も区議会、都議会と28年間にわたり、このことを実践してきました。
 なぜ、このようなシステムになっているのでしょうか。いくつかの理由がありますが、第一に首長には非常に強い権限が付与されており、それを牽制する役割を議会に持たせていることです。
 端的にいえば、首長には“もの・ひと・かね”が集中していますので、暴走を防ぐ意味で、税金の使い道である予算や重要人事案件を否定できる権利が議会にあるわけです。
 ですから、首長が提出する諸案件に始からすべて“賛成”であれば、議会は必要ありません。また、始からすべて“反対”であれば、同様に議会は必要ありません。
 その意味で、首長が地域政党を立ち上げ、その相互牽制すべき議会に公認候補を擁立するということは、合法的ではありますが、議会が翼賛化してしまう可能性があります。
 ただもう一方で、地方議会や議員の“質”が問われていることもしっかりと意識しなければならないことも事実です。今回の選挙でも河村さんはこの点を大きな争点にしていたようで、結果、“ポピュリズム”と指摘されながらも、選挙民の支持を集めたのでしょう。
 詳しくは別の機会にお伝えしますが、地方自治法の大幅な改正も必要と思います。例えば、議論がスタートしていますが、自治体にも国政の“議院内閣制”的なものを導入することです。つまり、議員が行政を執行する役割を担うことなどです。
 これからの検討事項でもありますが、もちろん他人事ではなく、自分にも課せられた重い問題として取り組まなければなりません。
(写真左:数年前の杉並区内自転車街宣 同右:一昨年都議選最終日の応援)

2月8日(火曜日) 河村名古屋市長の圧勝
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