一昨日の午後1時過ぎより、石原慎太郎都知事に平成23年度東京都予算復活要望をしてきました。写真はその様子で、右端が私、左端が石原都知事です。
 担当局、事業名、要望金額など、詳しい内容はこちらをクリックしてご覧いただきたいのですが、復活金額の総原資は200億円です。
 その200億円なのですが、毎年の一般(普通)会計予算の増減に関わらず、なぜか20年間くらいにわたり同額のようです。ちなみに、来年度の一般会計予算(原案)は6兆2,360億円で、前年度比では0.4%減になっています。
 さて、私たち都議会民主党独自の増額要求について何点かお伝えします。
☆私立幼稚園等就園奨励特別補助 1,058百万円
 国の幼稚園就園奨励制度の変更に伴い、負担増となる保護者をなくすため、補助するものです。物価、地価の高さなど、東京都の事情に配慮し、年収380〜680万円世帯に対し、1人当たり15,400円を補助する必要があります。(生活文化局要求額を含む)
☆木造住宅の耐震化のための助成制度 867百万円
 都市整備局では19年度から、木造密集地域における整備地域内の昭和56年以前の木造住宅だけを対象に、耐震診断及び耐震改修費用等に対して助成を行っています。23年度予算では、22年度予算に引き続き、過去の利用実績を踏まえた査定がなされていますが、このペースでは、都内住宅の耐震化率を90%以上とする目標の達成は極めて困難です。
 また、昨年の第4回定例会では、国会及び政府に宛てた「民間建築物の耐震化施策の充実・強化に関する意見書」を提案し、その提出が決まりました。
 こうしたことから、大幅に予算を増額(診断・改修ともに予算原案(各3,500棟・400棟)の約5.7倍の規模)するとともに、助成対象の地域要件をはずして多摩地域などにも対象を拡大するなど、より一層の耐震化を図るための予算措置を求めるものです。また、これまでの利用実績をみても分かるように、予算をただ付ければよいというものではなく、制度の利用促進に向けた取り組みにも努められるよう、求めます。
☆救急患者退院コーディネーターの配置 130百万円
 東京都地域救急医療センター(東京ルール)が、地域の救急医療機関と相互に協力・連携して速やかな救急患者の受け入れを進めるために必要な、退院コーディネートを行う人員配置に対して補助するものです。(現在消防庁において「搬送先選定に時間を要している事案等の受け入れ医療機関の調整、転送先調整を行うコーディネーター」が配置されていますが、受け入れ病院にも配置することで、多数の事案に迅速に、きめ細かく対応できるよう支援するものです。
☆医療従事者の安全確保対策 23百万円
 精神患者、アルコール患者の受け入れに際して、医療従事者の安全を確保するための警備に必要な費用を補助するものです。(警備会社へのオンコールシステム配備=セコムなどを想定。日常的な警備体制では対応できないケースが多いため)
☆女性医師復職支援事業 50百万円
 新たに女性医師の復職に向けた研修プログラムの開発などを行い、女性医師の復職を支援する病院に対して補助するものです。

 上記の他にも、市町村(多摩地域)総合交付金、商店会振興事業などがありますが、いずれも大変重要な施策と考えています。

1月13日(木曜日) 平成23年度予算復活要望
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