10月18日に行われた、平成21年度各会計決算特別委員会、第2分科会(病院経営本部、福祉保健局)の福祉保健局への質問について、今日は報告します。
 質問内容は「監察医務院」についてでした。監察医務院は、犯罪が明確に疑われる場合を除いた、死亡原因がよくわからないケースを検案したり、解剖したり、死因を明らかにするところです。私も本年1月に視察にいってまいりましたが、30年前と比べ約2倍検案数が増えているということで、監察医務院の拡充の必要性を感じています。
 具体的な質問は、@昨年度の実績と10年前の実績との比較についてA現場の医師や警察官に対し、不自然死を疑う力を養う教育をしているのかB本年夏場の検案数と熱中症と思われる検案数の数についてC熱中症の対策にどのような影響を与えたのかについて伺いました。
 不自然死については、昨今のいたましい虐待事件、保険金殺人事件、また当初は事件性がないとされてしまった相撲部屋で起きた事件などをきくと、監察医だけでなく、臨床現場の医師や警察官が不自然死を疑い、認識できる力が必要だと思われたため質問しました。この質問に対する回答は、「警察官、検視官に対する教育はされてきていたが、現場の臨床医師に対しては行われていなかった。今後臨床医に対する教育を検討していきたい」という前向きな回答をいただきました。
 熱中症による検案は明らかに今年は多かったようで、1日に100件以上の検案をこなさなければならないこともあったそうです。しかし、このことから、監察医制度のない県では、熱中症で救急搬送された人数しか分からないところも多かったようですが、医務院では搬送されない死亡も含めた死亡数を公表し、さらに屋内(自宅)での死亡が多い、夜間もなくなっているなどの詳しいデータも発表したことにより注意喚起がなされ、対策も進んだといえたそうです。
 これまでも、エコノミークラス症候群や硫化水素自殺など、監察医務院の死亡究明が予防対策に貢献しており、非常に重要な役割を果たしていると思います。
 また、日本は乳児の死亡率の低さは、先進諸国の中でもトップレベルなのですが、幼児の死亡率は先進諸国の中でもワースト2位という事実の原因を明らかにするためにも、今後監察医務院の役割は益々重要になってくると思われます。
 監察医務院も拡充を最後にお願いして、私からの質問を終えました。

10月21日(木曜日)

決算委員会での
質疑(その2)


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