先週の金曜日の続きです。私の疑問だった「感染制御部として、病院内に独立した部を持っており、それだけに専任する医師や看護師を置いている病院があるか」ということについては、調べた限りありませんでした。
 答えは私のもう一つの疑問にありました。そういった業務は、保険診療に対象にならないため、病院経営がきびしい病院では、他の業務と兼務させることが一般的だということなのです。
 たしかにある方が「感染症は災害と同じで、起これば忙しくなるが、何も起こらない時は何もすることがない」と言われていました。このたび、多剤耐性アシネトバクター・バウマニにより、死者を多く出してしまった病院も、感染対策が日常業務に追われて、後手にまわってしまっていたのかもしれません。
 さて、今後の対策としては、感染症業務を、診療報酬に組み込むというのも一案です。しかし、それは国レベルの論議になります。何人かの専門家によれば、補助金を付けることが良いと指摘しています。。
 そもそも、保険診療の点数が全国一律であること自体が問題です。土地の値段も、人件費も高い大都市とそうではない地方とでは点数の重みが異なり、不公平だからです。
 東京都が都民のために、災害対策として、飲料水や食料、またはベッドや薬を備蓄しているのと同様に、感染対策に補助金をつけることは必要なことだと感じました。
 もう一つ、私は東京都が医療に関する特区申請をだすのも一案かと考えています。現在、東京都の予算がもっとも多く割り当てられているのは福祉保健局です。
 これ以上予算が増やせるか分かりませんが、私は一定規模以上で、十分に役割を果たしてくれている病院には、都市加算が付けられないか検討しても良いのではないかと考えています。
 最後に、お金の問題だけでなく、強毒型インフルエンザもいつ蔓延するかわかりません。感染症対策は至急検討されなければならないと考えています。
 病院だけに負担を強いるのではなく、東京都も病院とともに都民の健康のために、対策を一緒に講じていくことを望みますし、その実現に向けて可能な限り協力していきます。
(写真:帝京大学医学部附属病院)

9月13日(月曜日)

感染防御の問題点
(その2)


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