「2016年東京オリンピック招致に破れたあとの活動経費の“赤字”をどのように処理するのか」についての、私の基本的な考え方と当時の委員会(オリンピック・パラリンピック招致特別委員会:写真)での質疑内容は、昨年10月26日10月29日に詳しく報告していますので、それぞれ日付をクリックしてご覧いただきたいのですが、そのときの主張は簡潔にまとめれば以下の通りになります。
 ・赤字補てんに税金を使わない。それが実行されてしまえば“第二の新銀行東京”になってしまう。
 ・150億円の全体の経費のうち、「電通」一社に60億円以上が支払われるという状況で、この企業に大幅な値引きを要請する。

 残念ながら明確な答弁はありませんでした。そして、その後公表された委員会速記録を見ながら、どちらかというと五輪招致に反対していた同僚議員からも、「門脇さん、委員会でかなり突っ込んだ質問をしているね」と指摘があったことを覚えています。
 さて、それから今年にかけて、いろいろな動きがあったようですが、つい先日の朝日新聞を見て驚きました。部分的に引用します。
 2016年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会(会長・石原慎太郎都知事)が、PR事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約6億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。(中略)
 不足の約6億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考え。

 もちろん、昨年の段階ではこのような方針になるとは知りませんでした。しかし、結果的に私が委員会で質問、要望した内容になったことも事実のようです。
 大幅値引きが債権放棄になりましたが、東京都(招致委員会)には必ず実現してもらわなければなりません。電通も辛い選択でしょうが、将来の利益も考慮しながら判断すれば、結論が複数あるとは思えません。

2月3日(水曜日)

五輪赤字の行方

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