都議会民主党では26日、平成22年度東京都予算の復活分について、以下の要望書を石原知事に提出しました。
 平成22年度東京都一般会計予算(原案)の規模は、大幅な税収減を受けて、前年度比5.1%減の6兆2,640億円で、2年連続の減となりました。しかし、約6,000億円もの税収減に対しては、基金の取り崩し、都債発行増で歳入を確保し、歳出における公債費減などにより、給与関係費を除く経常経費については前年度比3.4%増の2兆2,115億円、投資的経費については前年度比3.7%増の8,055億円を確保しています。
 事務事業評価においても、140件を見直し・再構築することによって約200億円を確保するとともに、歳出の精査によって約1,200億円の事業費を削減しています。
 こうした堅実な財政運営については、基本的に評価するものです。
 個々の施策においても、都議会民主党が掲げた、医療・福祉・介護、仕事・中小企業、住まい・防災、学び・子育て、環境・エネルギーの5つの分野についても前向きな姿勢が示され、昨年末に要請した「重点要望事項」については、前年度比22.1%増の約5,000億円が予算化されました。
 しかしながら、未だ十分とは言えず、今後更に精査していきたいと思います。
 そこで、復活財源の範囲内で本案をさらに補強するため、別紙の通り、各区市町村が地域の行政需要に着実に応えられるよう関連予算の復活をお願いするとともに、私学助成、福祉サービス、商店街の振興や路面補修の増額などを要望するものです。
 また、雇用対策や雨水対策の促進を図るとともに、耐震化促進についても、より積極的な姿勢を示す必要があります。
 いずれも都民生活の安全・安心を確保し、東京の未来に備える上で必要なものですので、特段の配慮を要望します。

 そして昨日、財務局からその回答がありました。もちろん、復活予算要望は民主党だけが出しているものではありません。
 そこで、分かりやすい別紙をご覧ください。これは民主党としての要望項目と金額です。手書きで申し訳ありませんが、バツ印が残念ながら復活できなかった項目、マル印が民主党独自の要望で、来年度から新規事業として実施するものです。
 それ以外は、各会派共通の要望で復活が実現した項目です。なお、東京都の正式な復活事項と増減金額などは、こちらをクリックしてご覧ください。
 金額は多くありませんが、二つの民主党独自の新規事業が実現できたことは、評価できると思います。

1月29日(金曜日) 

復活予算要望と
その結果


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