今週の月曜日に「五輪赤字をどうする」のタイトルで、都議会オリンピック・パラリンピック招致特別委員会での私の質問内容についてお伝えしました。その記事はこちらをクリックしてご覧ください。
 当日は写真のように、テレビ局や新聞社の皆さんが数多く来ていました。私は見なかったのですが、何人かの区民の方に、「門脇さん、昨日テレビに映っていたね」と声を掛けてもらっています。また、東京新聞には名前入りで、質疑のやり取りが掲載されています。
 さて、その意見を含めた質問ですが、基本的には26日の記事の通りで、当初の見込みより不足するであろう10億円(繰り返しますが、それ以上になる可能性もあります)を補てんするために“税金”を使わない。もし、そのようなことが実行されてしまえば、“第二の新銀行東京”になってしまう、という骨子でした。
 答弁としては残念ながら、「収支は集計中で公表できない」との内容でした。つまり、現在の段階では、都民の皆さんや都内の企業が納めている税金を投入するかどうか分からないということです。
 それから、これも明確な答えはありませんでしたが、53億円(こちらも60億円を超えるかもしれません)以上の委託契約をしている「電通」に対して大幅な値引交渉を求めました。
 私は電通という企業に対して、日本最大の広告会社という認識しかありません。しかし(これも繰り返しますが)、五輪招致に破れた責任は相当部分、この企業にあったことは間違いないと思えるのです。
 私はとても微力ですが、2016年東京オリンピック・パラリンピック招致活動に、都議会民主党の一員として協力してきました。
 だからこそ、都民の皆さんの批判を受けるような“決算報告”を聞きたくありません。次に戦いをつなげるのであれば、さらにそのことは重要になります。
(写真:委員会質疑の様子。2枚とも立っているのが門脇)

10月29日(木曜日) 五輪特別委員会の質疑
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