2016年東京オリンピック・パラリンピック招致に破れ、その活動費用が大幅な赤字になっていることが分かりました。
 計画では収入として、税金から100億円、企業(協賛金や寄付金)から50億円を見込んでいました。
 税金のほうはそれとは別に4千億円の開催準備基金も積み立てており、全額収入することに問題はありません。
 頭が痛いのは民間企業などからの協賛・寄付金です。招致に成功していれば、足りないどころか予算を上回るお金が集まっていたでしょうが、現実は厳しい結果となり、目標に約10億円不足していると報道されています。
 しかも、150億円の収入に見合う活動以外にも、当初の予定になかった開催計画やイベントなどに出費したため、支出金額も150億円を超えそうだといわれています。
 予定より収入は少なくなり、支出は多くなった、典型的な赤字です。それでは、どのように対処しているのか。これを間違うと第2の新銀行東京になってしまいます。
 実は本日の午後1時から、都議会オリンピック・パラリンピック招致特別委員会が開催され、私も質問を行なう予定です。当局からはIOC総会における招致活動について説明があり、その後、各会派の議員が質問します。
 私は上記のような状況で、税金で不足する10億円(今後さらに増加する可能性あり)を埋め合わせることは避ける、また、全額ではないが、業務を担当した広告会社に大幅な値引きを要請する、この二つのことを聞こうと思っています。
 特に広告会社への支払い金額は莫大です。150億円の全体の経費のうち、電通一社に60億円以上が支払われるという情報があります。
 厳しい見方かもしれませんが、招致に失敗した責任は電通にもかなりの部分があることは否定できないでしょう。その意味でも、大部分の不足金額はこの会社にお願いするしかないと思います(寄付ではなく大幅な値引き)。
(写真:9月23日表参道で行なわれた招致応援パレード)

10月26日(月曜日)

五輪赤字をどうする

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