10月16日、都議会民主党生活部会および医療再生PTによる、「第1回医療勉強会」を実施しました。当日は東京都病院協会の方々と、民主党東京都議会議員、および、有識者として、弁護士、大学経済学部教授、読売新聞の記者の方々が参加され、総勢約40名ほどの勉強会となりました。
 第1回目は、東京都病院協会の河北会長のお話の後、弁護士の宮澤先生より「患者の自己決定権」「カルテの開示」「未収金(未払い)問題」「診療の選択・混合診療」などについてお話がありました。「未払い問題」は深刻で、法律でも、「医師は患者がお金は払わないといっても、診療を拒んではいけない」という事項があるとのことで、未払い常習者が来ても拒否できないのが現状だそうです。元来、東京での病院経営は大変厳しいといわれています。土地代が他府県と比べて高く、しかも人件費も高いからです。また、診療報酬は全国一律ですから、東京ではただでさえ、病院側の負担が多いにもかかわらず、現在の医療制度では、診療にかかった費用が十分に得られない仕組みになっていることから、その損害が甚大です。したがって、未払いとなれば、その分を埋めるのに大変な努力が必要となるのです。というより、埋められないのが現状のなのかもしれません。
 以前、「都立墨東病院視察(10月8日)」でも述べましたが、働けば働くほど赤字になる仕組みや、病院の必要経費さえもぎりぎりしか支給されない今の医療・保険制度の問題は、私は至急改善しなくてはならないと感じています。
 さて、混合診療については、宮澤先生は「患者の自己決定権」の認識の中で認められるべきであろうというお考えだということでした。この点につきましては、私の事務所の政策スタッフは「国民皆保険制度により、日本は他国と比し、どの人もかなり高水準な医療を受けてこられた。混合診療が認められるようになると、今受けられている高水準な医療が自由診療となってしまうことにならないか」という懸念をもったようです。休み時間に河北会長に質問すると、「国民皆保険制度は大変良い制度である。混合診療は今の保険診療を下げることを前提にはしていない。『時間短縮』『低侵襲』などの視点で、『必要不可欠ではないが、治癒が早くなるということ』で保険診療適用外の薬を使用するという選択肢もあってもよいのではないか」というお考えであることを示されたそうです。
 プライバシー問題についても、宮澤先生は言及されました。日本はアメリカに比べ、プライバシーについて非常に意識が低いそうです。医師と患者の会話が聞こえてしまうところに、中待合室があったり、支払い窓口で、HIV患者であることがわかってしまったりするのは、患者にとって、精神的に辛いことであると述べておられました。これらを改善するために、支払い方法の選択肢を増やしたり、効率を求めるばかりでなく、医師との会話が聞こえないように配慮するなどの改善を、医療現場は求められるだろうとのことでした。
 河北会長は、その後、「わが国の経済の実態と今後の医療経済」について説明されました。このことについては、明日またお話したいと思います。

10月21日(水曜日) 第1回医療勉強会
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