3月4日に詳しくお伝えしましたが、杉並区では、保育園に入りたくても入れない、いわゆる“待機児童”の急増が大きな問題になっています。
 3月13日に終了した杉並区議会第1回定例会の審議でも、各政党・各会派からこの問題が積極的に取り上げられていました。
 これまでも杉並区として、認可外保育室の緊急開設、認証保育園の開設、既存の保育園の受け入れ枠拡大、家庭福祉員(保育ママ)の増員などを実施してきましたが、更に施策を強化することになりました。
 具体的には今回の定例会で、待機児童解消緊急対策についての補正予算(第1号)が提案され可決されました。おもに当初予算を審議する定例会で、同時に補正予算もということは、それだけ緊急性が高いということです。
 施設整備としては、臨時の区保育室を4カ所増設し、これによって100人の待機児童が保育されることになります。当初予算と合計すると、全体では平成20年度末と比較して396人増の6,009人となります。
 もちろん、新年度スタート(4月)から、上記すべての施策による定員増が行なわれるわけではありません。400人近い増員が達成されるのは10月ごろになると思います。
 保育園に関する施策は基礎的な自治体である“市区町村”の仕事ですが、私は今回の杉並区の“頑張り”を十分に評価しています。
 ただ、一方、緊急対策を始め保育行政に多額の税金が投入されることを考えると、一度子育て支援とは何か考えてみなければと思うようになってきました。
 子どもを育てるのは、“親”です。保育事業は、親が何らかの事情で育てられない時間、親に代わって保育するためのものです。そして“社会”は子育てをサポートします。
 子どもは社会にとって貴重な宝だと思っています。しかし、保育事業だけが、支援なのでしょうか。
 私は、子どもが大人になるまでの間、トータルで支援し続けることが大切だと考えます。やる気のある学生が、なんらかの事情で高校や大学に進学できないということも避けなければならないと思います。
 待機児童を解消させるための施策に異論は全くありません。しかし、さまざまな方が行政に助けを求めていることも事実です。全体の予算規模を見ながら、バランスの良い配分をするべきだと感じます。
(写真:区立西田保育園 イメージとしてご覧ください)

3月16日(月曜日)

待機児童解消
緊急対策

(写真クリックで拡大)