西新宿にある東京都庁第一・第二本庁舎と都議会議事堂は、平成3年に竣工していますので、今日まで17年が経過していることになります。
 余談ですが、何人かの方から、「バブルがあと3年早く崩壊していたら、都庁は建たなかっただろう」と聞いたことがあります。
 私は先進国の首都政府のオフィスが一定の規模を持っていても良いと思いますが、確かに3年半前、この建物の“住人”の一人となったとき、「お金をかけているな(特に外見)」と感じたことも事実です。
 さてその建物も、空調や照明など多くの設備機器が更新時期に近づいているそうです。また、本格的な設備更新をとらえ、CO2排出量削減など、東京都が実施している課題への取り組みを自ら進めなければなりません。こちらは特に重要ですね。
 更新の対象は、空調、電気、給排水衛生、建築、エレベーター、監視制御装置などで、工事期間は平成21年度から30年度までの10年間です。
 それからタイトルの工事費ですが、各年度で30億円から110億円の合計780億円を見込んでいます。1年間の杉並区一般会計予算の約半分の金額です。三つの建物の更新にこれだけの金額ですから、最初に聞いたときはびっくりしました。
 本格的工事は本庁舎では平成26年から、議事堂では24年から始まる予定ですが、いずれにしても、できる限り、効率的に、効果的に工事を行なうことが都民から求められていると思います。

2月19日(木曜日)

都庁設備更新
780億円


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