先週2日からスタートした、東京都議会第4回定例会では、一昨日には代表質問が、昨日は一般質問がそれぞれ行なわれました。
 今回の会派(都議会民主党)の代表質問には、江東区選出の大沢昇政策調査会長が登壇しています。
 代表質問の項目は、予算編成、周産期医療、新銀行東京、オリンピック招致、温暖化対策、まちづくり、教育、地方分権でした。
 新銀行東京問題についての石原知事の答弁はほとんど前進のない内容でした。特に「参議院での金融機能強化法案について、自ら参考人として率先して出向くことが筋ではないか。なぜ、出席しようとしないのか。いつまで逃げ回るのか」との質問に対しても、理解できる答弁ではまったくありませんでした。
 別の機会に詳しくお伝えてますが、新銀行東京の巨大な赤字、ずさんな経営状態について私たちはいろいろな角度から追求してきました。今までの石原知事の答弁はすべて、「旧経営陣の責任であり、都としては業務に関与していない。年内を目途に法的対応(訴訟)を検討している」という内容でした。
 しかし、先日の新聞報道では、都の担当セクションや幹部職員が自ら、「融資の金額が目標を下回っている。このままではダメだ。審査は厳しくなくても良いから、もっと貸し出し実績を作れ」と、強く要請していたと伝えています。
 私たちもこのことについては以前から指摘してきたことですが、正直なところ「やっぱり、そうだったか」という思いです。旧経営陣と東京都担当部局の責任は重大です。
 それから、麻生総理が定額給付金の対象(所得制限など)を決められず、市区町村に丸投げしました。首相は何を勘違いしたのか”これが地方分権だ”と言ったことについて、石原知事の見解を求めました。
 知事は、「もう少し事前に地方自治体に相談して欲しかった」という程度の答弁でした。国や官僚組織に対しては、切れ味鋭く正論を展開していたのに、どうしたのでしょう。とても残念ですね。

12月11日(木曜日)

都議会第4回
定例会代表質問


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