10月31日(金曜日)

医療体制強化の
申し入れ


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 都議会民主党は28日、石原都知事に対して、「東京都における医療提供体制(とりわけ周産期母子医療)強化について」と題した申し入れを行ないました。その全文はこちらをクリックしてご覧ください。
 実現すべき事項として、中長期的課題としては、「勤務医師確保」、「医療資源増強」を、緊急に実施する課題として、「周産期母子救急搬送コーディネーターの設置」、「最新の情報機器を配備すること」、「休日夜間の緊急受け入れ体制強化」、「救急搬送体制の強化」、「救急搬送事案の事後研修」などです。
 また同時に、同様な内容を、民主党直嶋正行政策調査会長にも要望しています。国(厚生労働省)と都道府県(東京都)との連携は、今回の都知事と厚労大臣との責任のなすりあいの現況を考えれば、同じ政党ではありますが、党本部に対する申し入れも極めて大切でしょう。
 ただ、先日(大野病院の悲劇)も私の考え方を述べましたが、根本的な問題として、「なぜ、産科医が足りないのか」の原因を明らかにし、その対応を急がなければなりません。
 医療過誤民事訴訟の多発、初期臨床研修義務化、モンスターペイシェント問題など困難な課題も多くあります。
 しかし、繰り返しますが、「福島県立大野病院産科医逮捕事件」が及ぼした影響はあまりにも大きかったと言わざるを得ません。
(写真は都立墨東病院。東京ERの文字が目立ちます:病院経営本部提供)