昨日で東京都議会第三回定例会が終了しました。
 今回の定例会での審議の中心は、935億円(一般会計)と540億円(特別会計)の補正予算に関連したことでした。
 確かにこの補正予算には、景気・経済減速傾向の中で頑張っている中小企業への対策、新型インフルエンザや学校耐震補強対策など、都民生活に重要な施策が含まれていましたが、その金額の過半は残念ながら、新銀行東京の損失処理に当てるものでした。
 しかも、莫大な累積赤字を出した経営責任が明らかにされていません。
 私たちも、上記の都民生活関連予算については異議を唱えるものではありませんが、それらを隠れ蓑として新銀行東京を延命するためのものと判断して反対しました。
 知事が提出した予算を部分的に賛成または反対と意思を表明できませんので、今回はこのような選択になりました。
 また、私たちはこの内容について、次のようにコメントを発表しました。(幹事長談話の抜粋)
 都議会民主党は、誰一人責任をとらぬまま、新銀行東京の損失処理が進むことがあってはならないとし、知事の政治的・道義的責任を明確にすること、新銀行旧経営陣に対する訴訟の提起も含めた結論を出すこと、金融庁検査結果を検証することを求めました。同時に、減債基金積立は法令上も急ぐ必要がないことから、これをとりやめ、同額を財政調整基金に積み立てる補正予算案の編成替えを求める動議を提出し、新銀行損失処理の前倒し実施に反対しました。
 都民の皆さんのご理解をお願いいたします。
(写真:補正予算に反対<着席している>の民主党)

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10月7日(火曜日) 新銀行損失処理予算反対