9月29日と30日の2日間、都議会文教委員会が開催され、先日もお伝えした通り、私も両日にわたり質問をしました。
 次期常任委員会の所属は厚生委員会と内定(会派内のもので正式には6日の最終日に決定)していますので、文教委員会の質疑としては最終のものでした。
 いくつかの項目に渡り質問しましたが、その中心は杉並区内にある永福学園生徒の就職のことでした。
 私のホームページでもこの学園については何回か報告していますが、知的障害の軽い高校生を対象とした都立特別支援学校です。
 同様の学園は今回の議案となった「青峰(せいほう)学園」を始め、「南多摩地区学園」「板橋学園」「東部地区学園」(この3校はいずれも仮称)の合計5校が順次開校されます。
 私が特に要望したのは、日本の景気・経済が減速傾向にある現在、確かに学校現場や教育委員会も頑張っているのだが、永福学園100名の卒業生全員の100%就職は容易なことではないという認識を持たなければならないならないということでした。そして、その前提を踏まえて具体的施策の取り組みを質問しています。
 永福学園での最初の卒業生が就職をするまで、あと1年半になりました。永福学園だけでも毎年100名の卒業生が巣立ちます。
 5校の学園が開校したあとは、毎年数百人の軽度知的障害のある高校生が就職を目指します。
 また、永福学園の入学希望者は、2年続けて定員の3倍でした。つまり、在校の2倍の生徒や親たちも完全就職を持って見守っているのです。
 それから、東京以外の自治体もそのことについて注目をしています。気負ってはいけませんが、雇用状況が比較的良い(他の道府県と比べて)東京で実現できなければ、これから各地で同様の高校を設置することはむずかしいでしょう。
 1年半後に誰もが、「やっぱり永福学園をつくって良かった」と思えるよう、関係者の皆さんの奮闘努力に期待しています。

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10月2日(木曜日) 学園卒業生の全員就職を