結論からいえば、「定額減税」はバラマキ政策であることは間違いないと思います。
 政府・連立与党(自民党・公明党)は先週の金曜日、総合経済対策を明らかにしました。
 高速道路料金の値下げ、住宅ローン減税の延長と拡充、中小企業の資金繰り対策、公立小中学校約1万棟の耐震補強の前倒しなどですが、やはり、一番注目をされていたのは所得税と住民税の定額減税でしょう。
 詳しいことは分かりませんが、報道による「公明党は早期の衆院解散・総選挙をにらみ、定額減税の実施を最優先に求めた。首相が譲歩したのは、臨時国会の重要課題である補給支援特措法の延長と消費者庁設置法の成立で公明党の協力が不可欠なため。政権運営に対する公明党の発言力が今後、ますます強まる可能性もある(朝日新聞)」との見方はその通りでしょう。
 定額減税は1998年、橋本内閣で行なわれています。そういえば、そのあと誕生した小渕政権では「地域振興券」というのがありました。「数の力を背にした公明党の圧力で実現した『バラマキ政策』のはしりに、小渕政権下での『地域振興券』がある(朝日新聞)」と報道されています。
 偶然ではないと思いますが、今回の定額減税も地域振興券(それにしても今考えると、あのときのチケットは何だったのでしょうか)も1回限りの施策であるということです。この点は、民主党の鳩山幹事長も「継続性がない」と批判しています。
 ところで、公明党は比例代表の参議院議員を辞職させました。そのことにより、比例代表次点の草川昭三前参議院議員が繰り上げ当選になります。
 80歳の方の再登板は良く分かりませんが、その理由を毎日新聞は次のように書いています。「草川氏は衆院当選8回、参院当選1回。党国対委員長や参院議員会長を務め、自民党の古賀誠選対委員長や青木幹雄前参院議員会長らと太いパイプがある。民主党は、公明党の支持母体である創価学会を提訴した矢野絢也元党委員長の参考人招致をちらつかせており、草川氏にはこの問題を巡る国会対応を期待する声も出ている」
 私は最近、日本の民主主義の根幹部分を考えることが多くなりました。

9月1日(月曜日)

定額減税は
バラマキか


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