今週の月曜日、新銀行東京の2008年3月期決算が公表されました。
 当期赤字は167億円、累積赤字は1,016億円にのぼり、それを解消するために資本金を取り崩して、同額を減資すると報道されています。
 民主党や多くの都民の皆さんが反対した400億円の追加出資により、この銀行の資本金は1,589億円になっていますが、減資後は差し引き537億円になります。
 また、東京都は銀行が設立されたときに1,000億円出資していますが、このうち700億円は都債(要するに借金)で賄いました。減資が実施されると損失が確定しますから、1,000億円の公的資金(すなわち税金)が棄損することになります。
 つまり、都民の皆さんや都内の企業が支払っている“血税”が消えてなくなるということです。こんな無駄遣いはありません。
 設立時に1,000億円、借金の利子が約100億円、今回の追加出資が400億円ですから、1,500億円の税金が新銀行東京に投入されてきました。この金額は杉並区の一般会計とほぼ同額です。杉並区の福祉、教育、まちづくり、環境などすべての事業執行(区民サービス)はこの金額の予算で行なわれているのです。いかに膨大な金額かお分かりいただけると思います。
 また、都民一世帯あたりで割ってみると、2万4千円以上の負担になります。これからの経営状況によっては、すべてなくなってしまう可能性も否定できません。
 私も都議会民主党も、「追加出資の反対したのだから、あとは賛成した自民党と公明党、提案した石原知事の責任だ」ということではなく、反対したからこそ、更にチェックを強化していかなければなりません。
 それにしても、2月に提出された「再建計画説明資料」中の“お客様から寄せられた声”(クリックでファイルが開きます)をどう読んだら良いのでしょうか。内容は事実とは思いますが、だとすれば、どうしてこのような惨憺たる経営になってしまったのか、更に疑問が膨らみます。その理由を明らかにしない限り、この銀行の将来展望は皆無です。

6月5日(木曜日)

新銀行東京
3月期決算


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