最近ではインターネットを使って、各種アンケート調査を行なうことが珍しくなくなりました。
 統計学的には、「どうなんだろう。大丈夫かな」と疑問を抱く調査もありますが、結果集計も早く、コストも対面や電話調査に比べてかなり低いようです。
 ただ、その対象者の分布などを注意しないといけません。場合によっては、とても偏った結果になる可能性がありますから。
 さて、東京都でもいろいろな形式で、各種のアンケート調査をしています。おもに、生活文化スポーツ局広報広聴部というセクションが担当しています。(余談ですが、“広聴”という言葉は行政機関などが、広く一般の人の意見や要望などを聞くことですが、一般社会ではほとんど使いませんね)
 1年に3回ほどはテーマを決めて、専門会社に委託し、訪問による世論調査をしています。昨年のテーマは、都民生活に関する世論調査、食生活と食育に関する世論調査、環境に関する世論調査でした。
 これらの調査結果はすべて、インターネットで概要と全文が掲載されています。関心のある方は、こちらをクリックしてご覧ください。なお、サンプルは3,000人です。
 後先になりましたが、ネットモニターについては、次のように説明されています。
 インターネット都政モニター制度は、都内に居住する人を対象に、インターネットの特性を用い、都政の緊急課題等に関する意見・要望を迅速に把握するためにアンケート等を実施しています。
 モニターは、毎年度公募により性別、年代、地域などを考慮して、500人を選任しています。

 写真の報告書は、直近2回のものですが、調査項目は、インターネット上の有害情報対策等子育てにやさしい社会です。
 一番大切なのは、調査結果(数字)そのものではなく、それをこれからの都政にどのように生かしていくのかでしょう。

3月9日(日曜日)

ネットモニター

(写真クリックで拡大)