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10月11日(木曜日) 決算特別委員会スタート

 昨日から、「平成18年度各会計決算特別委員会」の本格的な審議がスタートしました。
 先日もお伝えしたように、この委員会は規模(委員数、決算額など)が大きいので、三つの分科会を設置しています。
 私はその第一分科会の副委員長を担当しますが、対象となるセクションは次の通りです。
 会計管理局、財務局、主税局、知事本局、青少年・治安対策本部、選挙管理委員会、人事委員会、警視庁、東京消防庁、総務局、東京オリンピック招致本部、収用委員会、議会局、監査事務局
 なお、第二分科会は福祉と教育関係を、第三分科会は事業系のセクションを中心に担当します。
 少しややこしくなりますが、この特別委員会とは別に、「公営企業会計決算特別委員会」があります。
 私は昨年この委員会のメンバーでしたが、こちらは、水道局、下水道局、交通局などが主たる守備範囲です。
 さて、昨日と12日は、各局からの決算概要説明で、実質的な質疑は19日からになります。12月5日まで、この委員会は断続的に開催される予定です。
 審議対象会計は、一つの一般会計と17の特別会計です。委員会タイトルが、「各会計」となっているのはこのことです。
 金額ベースでは約11兆円になります。もちろん、この金額は三つの分科会で質疑する対象額の合計です。
 具体的な質問や答弁の内容については、その都度報告しますが、この委員会の質疑内容を来年度(平成20年4月から21年3月まで)の予算編成に反映することが重要です。
 “決算”は、いわば使い終わった税金ですが、その検証をしながら、次の“予算”をより良いものにするための作業委員会ですね。
(写真:上段は全体会議、下段は第一分科会)