2016年に開催されるオリンピックの国内都市決定が迫ってきました。
 今までも何回か報告している通り、8月30日にJOC(日本オリンピック委員会)役員25名、各競技団体30名、合計55名の投票によって決まります。
 当然のことですが、過半数の28票以上を獲得した都市が権利を得ることになります。
 マスコミ報道によれば、「東京優位」と一般的にはなっていますが、そう安心をしていられる現状ではありません。
 そのような状況の中で先日、JOC評価委員による東京視察が行われましたが、その際に配られた資料を入手しました。
 A4サイズで23ページのシンプルで分かりやすい資料です。競争している福岡市を批判することは禁じられているようですが(お互いに)、“それとなく”福岡市を意識して書かれている部分もあります。
 特に、福岡市がホテル収容能力不足を補うために提案している「大型客船を宿泊施設として利用する」については、環境(船舶が放出する窒素酸化物)の視点から厳しく批判しています。
 また、名指しこそしていませんが、「日本における国際空港は、実質的には成田、関空、中部の3つ」と断言しており、福岡空港の劣勢を言外に指摘しています。
 そのほかに面白いと思ったのは、広告売上高のことです。
 東京都の年間広告売上額は約5兆円で、全国売上高の6割を占めているそうです。今まで知りませんでしたが、凄い割合ですね。ちなみに、福岡県の数字は約2千2百億円だそうです。
 この資料の最後には次のように書かれています。
 「地域のオリンピックではなく、日本のオリンピックをどこの都市が担うことができるのか、広い視野からご判断いただくことを切にお願いしたい」

8月11日(金曜日) 五輪都市力比較