民主党は、衆議院総選挙に向けて16日、「2005年 衆議院選挙マニフェスト 政策各論」を発表しました。
 (1)憲法(2)外交安保(3)社会保障・雇用(4)子育て(5)教育・文化(6)地方分権・市民活動支援(7)財政健全化(8)郵政改革――などの14項目で構成されています。
 おもな内容は以下の通りです。

 「財政再建化」では、(1)政権交代後3年間で10兆円の歳出をカット(2)新たな国債発行額を30兆円未満に抑える(3)国の一般会計のプライマリーバランス(借金収入・利払い費を除く財政収支)の8年間での黒字化の実現。国の公共事業の半減、(1.3兆円)国家公務員人件費総額の2割削減(1兆円)、特殊法人向け支出半減(1.8兆円)などによって17兆円の既存経費をカット。マニフェストの実施にあたって充当する約7兆円を差し引いても、10兆円の歳出削減が可能。
 年金改革では、国民年金・厚生年金・共済年金の一元化、社会保険庁の廃止と国税庁の歳入庁への改編、議員年金の廃止、税を財源とする月額7万円の最低保障年金の創設なども提示。
 このほか、国会議員定数の1割以上削減、患者本位の医療の実現、その象徴としての癌と正面から闘うためのあらゆる施策の実行、小児科医不足の解消、幼保一元化、義務教育終了まで子ども1人につき月額1万6000円の子ども手当の実施、子ども家庭省の設置、地域立の学校、大都市部以外の高速道路の3年以内の無料化などの実現。


 なお、このマニフェストの全文はこちらをクリックしてご覧ください。(写真は、鈴木盛夫さんの新しい政治活動用ポスター)

8月18日(木曜日)

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(その3)


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