一昨日の総務財政委員会と、昨日の地方自治・分権調査特別委員会で、特別区制度調査会が作成した「中間のとりまとめ」についての報告がありました。
 詳細については省略しますが、東京23特別区の改革について、いくつかの課題が提起されています。おもな項目と内容を紹介します。

◎道州制論および大都市制度論
 このことについては、私も第1回定例会の中で代表質問をしています。
 道州制の導入や大都市制度の抜本的改革が直ちに実現する可能性は少ないが、今後の検討事項として、重要な課題としています。
◎市町村合併
 平成の市町村合併が進んでいる中で、23区については具体的な動きはありませんが、これからの取り組みとして、特別区だけが例外扱いではやり過ごせないと報告しています。
 私も同様な考え方です。合併により、質の高い行政サービスが展開できますので、今後の問題提起が必要でしょう。
◎多様な「区」がある中で
 ご承知の通り、政令指定都市では「区(横浜市金沢区、川崎市宮前区など)」という名称を使っています。基礎的自治体にふさわしい名称(例えば「杉並市」)の検討を考慮されるべきであると報告されています。
 しかし、長い間、親しまれてきた名称ですから、短期間で変更することは難しいと思います。


 いずれにせよ、現行システムにとらわれない柔軟な発想で、新しい自治制度に向けての論議が必要です。

(写真:杉並区役所本庁舎西側玄関)

3月3日(木曜日)

特別区の改革

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