家庭ごみの有料化については、以前から検討をされていましたが、最近、国(環境省)は、本格的実施に向けての準備に取り掛かったようです。
 ごみの処理方法は、基礎的自治体である市町村(東京23区を含む)で決めることですが、法律(廃棄物処理法)では、全体的なごみ減量や処理の「基本方法」は国が定めるとしています。
 ちなみに、現在の基本方針でも、「必要に応じて市町村は手数料(つまり有料化)の徴収を行なう」とされています。
 杉並区を始め、東京23区やいくつかの政令指定都市では、無料(もちろん、マクロ的には住民税の中に含まれているという考え方もありますが)で収集をしています。
 少し前の統計では、全国の8割の市町村が有料化しています。多くの場合、指定のごみ袋の価格に上乗せするやり方です。事業系(商売上発生する)のごみのように、有料ステッカーを貼付する方法もあります。
 実施時期については未定ですが、環境省としては、来年度からの導入を目指しているようです。
 同時に、東京都の方針にもあるように、廃プラスチック(市販弁当のプラスチック容器など)は可燃ごみとして収集して、焼却することも決めました。東京湾の処分場も満杯ですから。
 ごみ減量の取り組みはいろいろな手段があると思いますが、私は、経済的困窮者への対策を講じた上での“有料化”は必要と思っています。

10月29日(金曜日)

家庭ごみの有料化

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