最近、「道州制」の議論が盛んになっています。
 道州制については一昨年、「新しい日本をつくる国民会議(通称:21世紀臨調)」が、道州制移行を予定しての「地方庁」の創設を発表し、日本全国を11ブロック程度に分割する提案をしています。
 また、地方制度調査会は昨年、現在の都道府県に代わる道州制の検討を答申しました。現在の調査会(第28次)も道州制についての審議を進める、としています。
 道州制の線引きについては、ハッキリとしたものはないのですが、衆議院選挙の比例代表11ブロックと重なる考え方が多いようです。(上の地図を参照してください)
 道州制導入論議の背景には、国政選挙の「一票の格差」の問題があります。
 今年1月の最高裁判決(三年前の参議院選挙について)は“かろうじて”合憲になりましたが、格差が5.16倍まで拡大しています。
 このまま、現況を放置すれば、次回の判決は“違憲”になる可能性が高いと思います。
 もちろん、選挙の格差是正のためだけの道州制ではありません。
 長く続く不況から脱出するための方策のひとつとしても、“地方分権”は絶対に必要です。
 国家としての機能は、外交、防衛(安全保障)、通貨制度、総合治安対策などに絞り、それ以外の行政としての仕事は新しい「道州」に任せるべきではないでしょうか。
 確かに、明治維新以来の中央集権国家であるわが国に、道州制の樹立は容易なことではないと思います。
 しかし、本来の国と地方自治体の役割分担を効率化し、住民サービスを拡大するためにも、この議論を深めていかなければなりません。

(上の地図は、宇都宮大学国際学部行政学研究室のホームページからお借りしました)

10月14日(木曜日)

道州制の実現

(図をクリックで拡大)