昨日、総務財政委員会が開催され、「住基ネット受信義務確認等の請求に関する訴訟の提起について」が原案通り可決されました。(住基ネットシステムの詳細、訴訟議案の内容および民主党区議団の考え方、条例審査の経過などは、11月24日2月10日2月19日2月26日3月3日にそれぞれ報告していますので、各日付をクリックしてご覧ください)
 午前中は、この委員会に上程をされている議案(条例、補正予算、契約案件など)を審議しました。
 訴訟議案については、委員長の取り計らいで午後からの審議になりました。
 各委員からの質疑が終了したのが4時ごろ。一つの議案で約3時間、かかったことになります。
 委員の質問とそれに対する理事者(区長以下、区の幹部職員)の答弁の全文は、後ほど公開されるインターネットの議事録を参照してください。
 通常は質疑が終わると意見の表明になりますが、公明党の委員から「継続審査」の動議が提出されました。
 議事運営上の動議なので、直ちに採決しなければなりません。
 結果は、賛成が4名(公明党2名、共産党2名)、反対が4名(自民党1名、民主党1名、自由・無所属1名、生活ネット1名)でした。
 この委員会は10名で構成していますが、委員長を除いて1名足りないのは、自民党の1名が退席していたからです。
 賛否同数になりました。このケースは大変に珍しいのですが、規則に基づいて委員長が採決に加わります。
 河野庄次郎委員長は“賢明”にも、反対の意志表示をされました。(余談ですが、河野さんと私は2人だけの同期<6期>生です)
 結果、公明党提出の動議は、共産党の賛同を得たものの否決されました。
 ここで、委員長は休憩を宣言。同時に公明党の2名は退席をしています。
 再開後、各会派の意見表明が行なわれました。
 私は、「現在の状況では訴訟はやむを得ない」との立場から、議案に“賛成”しました。(上記同様、発言の全文はインターネットからご覧ください)
 今度は議案に対する採決です。
 その結果は、賛成者が4名(自民党1名、民主党1名、自由・無所属1名、生活ネット1名)、反対者が2名(共産党2名)で、冒頭に述べたように、区長提出の原案通りに可決されました。
 その後、報告事項を聴取しましたが、少しだけ疲れた午後の会議になりました。
 訴訟に伴う裁判費用、弁護士経費、裁判経過などは、今後、時系列で整理して報告します。

(写真:委員会開会直前の理事者の皆さん。中央右側が山田区長、左側が小林助役)

(写真をクリックすると拡大します)

6月16日(水曜日) 訴訟議案が可決