昨日、杉並区は経営会議(最高意思決定会議)を開催し、明日からスタートする第一回区議会定例会に「住基ネット受信義務確認等の請求に関する訴訟の提起について」の議案を提案することを決定しました。
 直ちに、この内容についての説明が10時からの幹事長会(各派代表者会議)と午後1時からの議会運営委員会にありました。また、記者会見も開かれています。
 この問題については、2月10日に「国との訴訟」で詳しく報告してありますので、そちらを参考にご覧ください。
 訴えの要旨は、「国と東京都は住基ネットの参加で『横浜方式』を合理的な理由もなく認めず、そのことによって区は予算執行ができずに損害を受けたので、損害賠償金を求める訴訟を提起する」ということです。
 損害賠償金の支払いについては、これを訴状に入れないと、裁判所により「門前払い」を受ける可能性があるので加えたようです。
 賠償金の金額については、昨日の段階では明らかになっていませんが、数千万円の規模になるものと思われます。
 もちろん、裁判ですから弁護士が必要です。これは私の個人的な予測ですが、数名の弁護団で裁判に臨むのではないかと思います。この場合の弁護士費用も千万単位で必要になってくるでしょう。
 具体的な議会での審議は、3月2日(火曜日)午前10時から開催される「総務財政委員会」で行なわれます。私もこの委員会の委員ですので、これからも自分の意見と会議の報告は続けます。
 議会には多くの選択肢がありますので、同僚議員や友好会派の皆さんとも相談して、より良い結論を模索していきたいと思います。

(写真は昨日の議会運営委員会の様子。後姿で立っているのが提案説明する山田宏区長。こちら向き、左から3人目が私です)

2月19日(木曜日) 住基ネットの訴訟