最近、区民の皆さんや友人から、「議員が自分自身の不祥事の責任を取って、給料を返すことは禁止されているんだね」と、言われることがあります。
 民主党を除籍になった古賀潤一郎衆議院議員が、学歴査証問題のけじめの一つとして、歳費(国会議員の給料)を受け取らないと発表した後に、それが法律で禁止されていると報道されたことを指摘されています。
 私は、古賀代議士は福岡県会議員を経験しているので、歳費の返還ができないことを知らないはずはなかったと思います。残念ながら、「スタンドプレー」の批判は免れません。
 ちなみに、国会議員の給料が歳費、都道府県や区市町村議員の給料が報酬です。杉並区議会の中でも、「歳費」という言葉が使われることがありますが、これは間違いです
 議員(政治家)が自分の選挙区内の個人や団体に寄付することは、いかなる名義であっても禁止されています。但し、二つの例外があります。以下の通りです。
●議員本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀
●議員本人が自ら出席する葬儀や通夜における香典
 議員の給料である歳費や報酬を返納することは、国や地方自治体に対する「寄付行為」となるので、禁止されているわけです。
 財政難などで、議員の給料を引き下げるときは、法律(条例)を改定してから実施しています。ちなみに、首長(知事や区長)も同様で、報酬を自分の判断だけで返納することはできず、条例の改正が必要になります。
 古賀代議士は、その後、法務局に歳費を供託していますが、フェアーな方法とは私には思えません。

(写真、左側から、田中良都議会議員、私、鈴木盛夫東京8区衆議院選挙立候補予定者)

2月16日(月曜日)  議員と寄付行為