2月13日(金曜日)

自衛隊のイラク派遣

 自衛隊の存在と役割を積極的に評価し、日米安保の重要性を認識している立場から、今回のイラク派遣についての考えを述べます。
 ご承知の通り、この問題に対する民主党の姿勢は基本的に派遣に反対です。
 要約すると、「国際社会が一致して協調できる新たな国連決議の採択、またはイラク国民による政権樹立にいたった場合、イラクの治安情勢を踏まえ、国連平和維持活動(PKO)の派遣基準を緩和するなど、自衛隊の活用も含めた支援に取組むべきである」との見解です。
 ですから、自衛隊を海外に派遣すること自体に反対しているわけではありませんし、昨年、国会で成立した「有事法制」にも賛成しています。
 しかし、現状では多くの問題があることも事実です。
 例えば、「自衛隊がイラクで他国の部隊と行動を共にしている時、その部隊がテロ攻撃を受けても、直ちに応戦できない。自爆テロの可能性がある車が近づいても、すぐに警告なしには反撃できない」ことです。
 このような非常に重要なことを棚上げにして、派遣を決めてしまいました。
 これでは、現地の自衛隊員に対する国の責任を果たしていることにはなりません。
 地上部隊はいったん派遣すると、撤退が難しく、危険にさらされる期間が長いことを考えれば、武器の使用基準を国際標準並みにしなければなりませんが、このことも議論を省略しての派遣です。
 イラク復興支援特別措置法の期限は4年です。現地の情勢では、期限いっぱいの駐留になると思います。
 「テロには屈しない」という日本のメッセージを世界に発信すことは極めて重要ですし、日本が中東地域に石油の86%を依存している事実も認識しなければなりません。
 しかし、自衛隊員の生命を守るための法整備もなしに、既成事実を積み重ねてのイラク派遣には反対です。

(上記の写真はいずれも「陸上自衛隊」のホームページから引用させていただきました。3点ともトップページの「イラク復興支援関連」からで、左上はタイトル「サマーワへの移動」の左の写真を、左下はタイトル「イラク復興支援等編成完結式」の右下の写真を、右下はタイトル「羊20頭をムサンナ県社会福祉局を通じ孤児、身体障害者等に贈呈」の下の写真を、それぞれ引用させていただきました。なお、オリジナルの写真との幅・高さの割合は変更していません)