以前に報告しましたが、住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)については、国(総務省)や東京都と何回も交渉を重ねてきましたが、残念ながら、「横浜市方式」での参加を認めていません。
 山田宏区長はこのまま放置すると、住基ネット参加・通知希望者(区人口の約83%)と非通知・非参加希望者(同17%)、両方の皆さんに不都合があるとの判断から、国と東京都(主に国)を相手取って訴訟を提起する判断をされたようです。
 このことは、先週の金曜日に行われた区長の記者会見で、記者からの質問に答える形で明らかになったものです。
 要するに、「横浜市に認めて杉並区には認めないことは、地方分権で地方が自立を求められる時代に、法の下の平等に反する」という考えです。
 首長(区長)が国に対して訴訟を提起する場合、議会の同意が必要です。つまり、私たち議員も、この訴訟についての賛否を問われることになります。
 議案がまだ手元に届いていませんので、確定ではありませんが、民主党区議団は「訴訟に賛成」の立場で意見を集約する予定です。対応が決まりましたら、改めてお知らせします。

(写真は、昨年の秋に全区民に送付された「住民票コード通知票」です。現在のところ、杉並区民にとって、このコード《写真ではぼかしてありますが11桁の番号です》には有効性や利便性がまったくありません)

2月10日(火曜日)

国との訴訟

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