働く者の代表である「連合」については、以前に報告をしたところです。  
 昨日、連合の地区組織である「連合杉並地区協議会」から山田区長に「2004年度に向けた杉並区『政策制度』に関する要求書」が提出され、私も役員の皆さんと一緒に同席をしました。
 この申し入れは毎年実施しているものですが、区長も忙しい中、時間をとって対応してくれました。
 福田議長から説明のあった主な内容は、雇用施策、男女共同参画社会、住宅政策、環境対策などでした。
 その後、意見交換をしましたが、連合から「区の委託業務を受けて働いている人たちの労働条件や環境について、区としても何らかの対応をしてほしい」との要望がありました。
 区長からは「基本的には事業者(委託業者)とそこで働く人との問題だが、これからも区としては、すべての分野で委託を積極的に進めて行きたいので、いろいろなケースを教えてほしい。区として可能な範囲で、救済機関的なことも検討してみたい」との話がありました。
 厳しい経済状況と高い失業率の中で、労働基準監督署や労政事務所には多くの相談が寄せられています。連合も組織されている勤労者(組合員)だけではなく、それ以外の働く人たちへの対応をしています。
 労働行政は主に国や東京都の政策範囲ですが、これからは、身近な自治体である区や市との連携も必要と思います。なお、申し入れに対しては、毎年、杉並区から詳しい回答をいただいています。

写真の右側から、安斎事務局長(東電労組荻窪支部委員長)、福田議長(岩通労組副委員長)、今野西北地域協議会事務局次長、門脇、左側は山田区長。

12月19日(金曜日)

連合の政策制度

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