５月１０日、「東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例」の制定を求める署名が石原慎太郎知事に提出されました。
　また、それに先立ち、４月３日には約３５万筆の署名が都内区市町村の選挙管理委員会に提出されています。運動を進められた市民の皆さんはとても頑張ったと思います。
　さて、この数は直接請求の条件を十分に満たしていますので、この後、石原知事の意見を付して都議会が審議することになります。
　また、石原知事は「そのような条例は必要ない」と明確に言っていますが、その意見は条例制定に制度的影響を及ぼすことはありません。都議会の賛否でこの条例ができるか、できないかが決まるわけです。
　私たち都議会民主党はこの問題で何回も審議を重ねていますが、来月５日から開催される都議会第２回定例会に付託される予定です。
　ですから、２０日の定例会最終日までには会派として賛否の結論を出さなければなりませんが、少なくても現在のところ、集約された方向性が決まってはいません。
　ところで、今日のタイトルですが、仮にこの条例が制定されて都民投票が実施されるとすると、経費として約５０億円の都民の皆さんからお預かりしている貴重な税金が使われることになるようです。“民主主義のコスト”ですね。
　それでは、この金額を苦しい都財政の中で、福祉や医療に活用したらどんなことができるのでしょうか。私はそのことが気になっていましたので、少し調べてみました。項目と数字は以下の通りです。
●障害者のグループ・ホームを新規で１，８３６人分整備することができる（現在も大変不足しています）
●高齢者のグループ・ホームを新規で１，７８３人分整備することができる（これも大変不足しています）
●子ども認証保育所を９，９７２人分拡充することができる（都内で保育施設に入所できない子どもたちが大勢いることはご承知の通りです）
●NICU（新生児集中治療室）を１１９床も増やすことができる（赤ちゃんの命を救う最後の砦ですが、都内でもベッド数は十分ではありません）
●がん治療の最先端放射線治療機器を８台購入することができる（これについては、こちらを参考にしてください）
　ご自分たちの意見や考え方を直接民主主義の制度により、実現しようとの試みは法律で定められているものですから、尊重しなければなりませんが、その一方、厳しい財政状況の中で、税金という原資をより有効に使わなければならないことも大切な理屈でしょう。

５月１８日（金曜日）

税金が５０億円
あったら

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